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【新型コロナ】晴海フラッグの第2期販売が延期へ、東京オリパラの開催延期は東京BRTにも影響ありそう

東京都中央区の晴海エリアにある約13haの土地で2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使用され、大会終了後リフォームを経てその多くが新築マンションとして分譲される「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」。

2020年3月23日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、第2期の販売を延期することを発表しました。(2020年3月30日情報更新。6月に延期するとしていた第2期の販売時期が未定へ)

晴海フラッグ申し込みは“大規模イベント”

晴海フラッグは大会終了後に内装をリフォームし、2023年3月より入居できる計画で販売しているマンションです。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が懸念視されており、延期となれば当然マンションの入居タイミングも後ろ倒しとなる恐れがあります。

全5,632戸の巨大マンション群となる晴海フラッグは4,145戸ある分譲部分の約5分の1強をすでに販売。多くの申込者があり、2020年3月下旬からは第2期の販売をスタートさせる計画でした。それを延期したのです。

延期した理由について、晴海フラッグは第2期の販売に関して多くの申込者が来場することを見込んでいるため、登録・契約手続きが大規模イベントにあたると判断したとのこと。

閉じられた空間に人が密集するとウイルスに感染しやすく、集団感染(クラスター)の発生を招きかねません。そのようなリスクの高いライブイベントや講演会が相次いで中止・延期となるなか、晴海フラッグの登録・契約手続きの延期決定は集団感染を未然に防ぐ苦渋の決断だったと言えるでしょう。

感染状況や行政当局からの情報を見極めたうえで再度検討するとしており、具体的な販売時期はずいぶん先になる可能性もあります。

なお、パビリオン(モデルルーム)の見学については一時休止するとのこと(2020年3月30日情報更新)。

オリパラ延期は東京BRTにも影響か

同日(3月23日)には、東京都が4月12日まで都主催の大規模イベントを自粛延長を発表したほか、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染に備えて最大4,000床の医療体制を整えるとの発言もあり、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの延期に向けた外堀が埋められた感じがします。

そして、都心部と湾岸を結ぶ「東京BRT」が東京オリンピック・パラリンピックが計画通りに運行を開始できるのかも気になるところです。

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プレ運行(一次)は予定通り運行できるかもしれませんが、大会終了後の運行を予定しているプレ運行(二次)やその後の本格運行について、スケジュールがズレるのではないかと不安を感じずにいられません。

また、晴海で建設が進められている東京BRTのターミナルにも何らかの支障が生じそうです。

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